未上場企業でいま起きている
『役員個人を責任追及する訴訟』!
役員の皆さまの個人防衛、備えは万全ですか?
欧米のように会社だけではなく役員個人が株主、取引先、顧客、従業員から訴えられる時代。
役員は経営判断のミスをはじめ、様々な責任を問われる可能性があり、場合によっては億単位の損害賠償を個人で追わなければならない可能性もあります。
株主代表訴訟というと、上場企業などの大企業の問題であり未上場企業にはあまり関係ないと思われているのでは?
しかし、株主代表訴訟の80%以上は中小企業で起きています。
また、今まで役員個人が取引先や顧客から訴えられることはほとんどありませんでしたが、ここ数年で役員個人が取引先や顧客から責任追及されることも増加しています。
取引先が会社に対して起こした訴訟に、役員個人も被告に含め責任を追及され巻き込まれるケースも増えている。役員個人を責任追及すれば心理的にプレッシャーをかけられ、訴訟を有利に進められる。
役員は自ら法令等を遵守することは当たり前ですが、従業員の不正行為や違法行為などを未然に防ぐ体制、すなわち「内部統制システム」の構築義務が求められております。
「内部統制システム」があったとしても機能せず、会社に損害が発生した場合には、役員個人が責任を問われる時代になっております。
未上場企業(中小企業)での株主代表訴訟のほとんどは、親族間で起きていると言われています。特に、事業継承で役員が交代、相続で株主が代わった時など、親族関係にある役員と株主とが経営方針などについて対立し、株主代表訴訟に発展します。
また、親族関係者は会社の内情を詳しく知っているため、役員の責任が認められやすいので特に注意が必要です。
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